日本製鉄が韓国元徴用工問題で即時抗告の方針表明

 日本製鉄は8月4日に決算会見の場で宮本勝弘副社長が元徴用工問題に言及。韓国内資産の差し押さえ命令決定に関する「公示送達」の効力が同日に発生したことについて「即時抗告する予定だ」と述べた。
売却命令が実際に出て資産が現金化される場合でも、原告に支払われるまでに数カ月以上かかる見通し。
このまま現金化が強行されるようなら日本政府も報復をすると韓国に警告している為、日韓関係の悪化がさらに深刻となる。

関連記事

PAGE TOP
テキストのコピーはできません。