韓国元徴用工問題で日本企業の資産差し押さえ効力8月4日迫る

2019年10月に元徴用工問題について韓国の最高裁が日本企業に賠償命令を出した。資産差し押さえの効力発生が2020年8月4日と迫ってきた。
期限を迎えると韓国裁判所が株式の売却命令を出し現金化をさせる。
当然これに不服とする日本企業は控訴や上告を行うことが濃厚な為、売却完了には数年かかるとも言われている。
日本も対抗処置として大使の帰国やビザの発給条件の厳格化などの可能性を検討しているともいわれている。
このままいけば、日韓関係の大きな分岐点となるのは間違いない。

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